はじめに

三井住友海上火災保険は2026年1月29日、次期社長に専務執行役員の海山裕氏（58）が昇格する人事を固めました。現社長の船曳真一郎氏（65）は会長に就任し、兼務するMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）の社長職に注力します。

社長交代は5年ぶりで、就任は2026年4月1日付です。2027年4月に予定されるあいおいニッセイ同和損害保険との合併という一大イベントを控え、新体制で準備を加速させる狙いがあります。

本記事では、今回の社長交代の背景と、損保業界再編の全体像を解説します。

新社長・海山裕氏の経歴と手腕

保険金支払い部門から経営企画へ

海山裕氏は三井住友海上で保険金支払い部門などを歴任し、現在は経営企画部門を担当しています。欧州での駐在経験もあり、国際的な視野を持つ経営者として知られています。

三井住友海上には、旧住友海上と旧三井海上の出身者が交互に社長を務める「たすき掛け」人事の慣例があります。海山氏は三井出身で1990年入社のキャリアを持ち、この慣例に沿った人事でもあります。

合併準備のかじ取り役

海山氏に課せられる最大の使命は、2027年4月に予定されるあいおいニッセイ同和損保との合併を成功に導くことです。両社の企業文化や営業基盤の違いを調整しながら、統合効果を最大化する組織づくりが求められます。

15年越しの合併がついに実現へ

経営統合から合併への道のり

MS＆ADグループは2010年4月に持ち株会社体制として発足しましたが、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保はそれぞれの強みや顧客基盤の違いを理由に、15年間にわたり別会社として併存してきました。

2025年3月28日、MS＆ADはついに両社の合併を正式に発表しました。合併後の新会社名は「三井住友海上あいおい損害保険」となり、持ち株会社は「三井住友海上グループ」に社名変更します。存続会社は三井住友海上です。

合併で国内最大の損保会社が誕生

合併後の正味収入保険料は、2社の単純合算で約2兆9,922億円（2024年3月期）に達します。これは東京海上日動火災保険の約2兆4,179億円を上回り、国内首位の損害保険会社が誕生することになります。

ただし利益面では課題が残ります。東京海上ホールディングスの当期純利益9,497億円に対し、両社合算でも5,686億円にとどまります。新会社は2030年度に7,000億円、将来的には1兆円規模の利益水準を目指す方針です。

合併のボトルネックだった株主対応

合併に向けた最大のボトルネックは、株主や親密先との調整でした。MS＆ADの実質筆頭株主である日本生命保険と、あいおいの前身である旧千代田火災海上保険の大株主であるトヨタ自動車グループとの取引関係が、合併協議を複雑にしていました。

持ち株会社に対する配当比率は三井住友海上とあいおいで75対25程度とみられる一方、正味収入保険料ベースでは54対46と差が小さく、経営統合時の条件調整にも時間を要しました。

合併後の経営体制と今後の展望

新会社の体制

合併後の経営体制については、あいおいニッセイ同和損保の新納啓介社長を合併新会社の会長職などに充てる案が浮上しています。2027年度からは共同での新卒採用も開始される予定で、人事・組織面での統合が段階的に進められています。

スケジュール

合併に向けたスケジュールは以下の通りです。2025年度に組織・要員・人事制度などの調整やシステム統合を進め、2026年度に当局認可手続きを経て、2027年4月に合併新会社が発足します。

損保業界全体の再編

今回の合併は、損保業界全体の再編の一環でもあります。近年、損害保険業界ではビッグモーター事件に端を発した不正請求問題や、保険料カルテル問題など、業界の信頼を揺るがす事案が相次ぎました。経営統合によるガバナンス強化や、規模の拡大による競争力向上が急務となっています。

注意点・展望

今回の社長交代で注目すべき点は、合併を円滑に進めるための体制整備という明確な目的があることです。船曳氏が持ち株会社のMS＆AD社長に専念し、海山氏が三井住友海上の実務を担うという役割分担により、合併準備と日常業務の両立を図ります。

一方で、合併後の組織文化の統合や、重複する営業拠点・システムの整理といった実務面の課題は山積しています。海山新社長には、2027年4月の合併日までに両社の融和を進める調整力が問われることになります。

まとめ

三井住友海上火災保険の社長交代は、2027年4月に迫るあいおいニッセイ同和損保との合併を見据えた戦略的な人事です。海山裕新社長のもと、国内最大の損害保険会社の誕生に向けた準備が本格化します。

損保業界の再編は、保険契約者にとっても無関係ではありません。合併によるサービスの変化や、保険料への影響などについて、今後の動向を注視する必要があります。

参考資料:

• 三井住友海上社長に海山氏 5年ぶり交代
• 三井住友海上舩曵社長が退任へ、合併を見据え持ち株会社社長との兼務を解消
• 損保大手の三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併へ 2027年4月をメド
• 三井住友海上とあいおいニッセイ同和がようやく合併を公表
• 三井住友海上社長に海山氏 船曳氏は会長に（時事通信）