はじめに

2026年の春季労使交渉（春闘）が本格化するなか、スズキの労働組合が月1万9000円の賃上げを要求する方針を固めました。年間一時金は6.3カ月と、過去最高だった前年に続いて高水準を維持しています。

自動車業界では、米国のトランプ関税や中国メーカーとの競争激化など経営環境が厳しさを増す一方で、物価上昇を背景にした賃上げ圧力も強まっています。スズキの要求内容は、業界全体の交渉にどのような影響を与えるのでしょうか。

本記事では、スズキ労組の要求内容を詳しく分析するとともに、自動車業界全体の春闘動向や連合の方針を踏まえて、2026年春闘の見通しを解説します。

スズキ労組の要求内容を読み解く

月1万9000円の賃上げ要求

スズキ労働組合は2月15日、浜松市で開催した中央委員会で2026年春闘の要求方針を決定しました。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と、定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月1万9000円の賃上げを求めます。

この金額は前年（2025年）の要求額と同水準です。スズキが総額要求に切り替えた2021年以降では、2024年に次ぐ高い水準となっています。賃上げ要求は13年連続で、労組としての継続的な姿勢が示されています。

一時金6.3カ月の意味

年間一時金は6.3カ月を要求しました。前年の6.6カ月からは0.3カ月減少していますが、それでも過去2番目の高水準です。2025年の春闘では要求どおり6.6カ月の満額回答を得ており、今回も高い水準での妥結が期待されます。

注目すべきは、2025年の交渉結果です。スズキ経営側は賃上げ額について、労組の要求（1万9000円）を上回る2万1600円で回答しました。こうした実績を踏まえると、今年も要求を上回る回答が出る可能性があります。

スズキの経営状況と賃上げ余力

スズキの2026年3月期（第3四半期累計）の売上収益は4兆5166億円で前年同期比5.4%の増収となりました。一方で営業利益は4291億円とマイナス10.6%の減益です。為替の円高影響や原材料費の上昇が利益を圧迫しています。

通期では売上収益6兆2000億円、営業利益5700億円を見込んでいます。純利益は前期比23%減の3200億円を予想しており、減益基調のなかでの賃上げ交渉となります。ただし、インド市場ではGST（物品・サービス税）改定による小型車需要の回復が期待されており、中長期的な成長力は維持しています。

自動車業界全体の春闘動向

トヨタグループの慎重な姿勢

全トヨタ労連は2026年春闘の統一要求で、「前年を上回る賃上げ」を求める文言を盛り込まない方針を決定しました。賃上げ要求額は月額8590円から2万1580円と職種・等級別の段階設定としており、一時金は年間5カ月以上を要求しています。

トヨタが慎重な姿勢を見せる背景には、米国のトランプ関税による業績への影響懸念があります。自動車産業を取り巻く環境がより厳しさを増しているとの認識が反映されています。

ホンダの要求水準

ホンダの労組は月額1万8500円（ベア1万2000円＋定期昇給分）の賃上げを要求しています。一時金は5.4カ月で、前年の6.9カ月から大幅に引き下げました。こちらも経営環境の不透明さが要求水準に影響しています。

自動車総連の統一方針

自動車総連全体としては「月1万2000円以上」の賃上げを統一要求として掲げています。スズキ労組の1万9000円はこの基準を大きく上回っており、業界内でも積極的な要求姿勢が目立ちます。

連合の方針と春闘全体の見通し

連合が掲げる5%以上の目標

労働組合の全国中央組織である連合は、2026年春闘で定期昇給を含めて「5%以上」の賃上げを目標に掲げています。中小企業の労組については格差是正分を加えた「6%以上」を目安としています。

連合の芳野友子会長は、日本の実質賃金を1%上昇軌道に乗せることを2026年春闘の目標として掲げており、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指しています。

非正規労働者への波及

連合は雇用形態間の格差是正にも注力しています。有期・短時間・契約労働者の賃金については7%の引き上げを目安とし、地域別最低賃金の引き上げ率を上回る水準を求めています。大手企業の交渉結果が、中小企業や非正規労働者にどこまで波及するかが今年の焦点です。

経営側の対応

経営者団体の経団連は、2026年も物価上昇に見合った賃上げの必要性を認めつつも、企業ごとの支払い能力に応じた対応を求めています。特に自動車業界では、関税リスクや電動化投資の負担増が経営を圧迫しており、一律の大幅賃上げには慎重な声も根強い状況です。

注意点・展望

スズキ労組の賃上げ要求を評価する際、いくつかの点に注意が必要です。

まず、要求額がそのまま妥結額になるとは限りません。ただし、2025年の交渉では経営側が要求を上回る回答をした実績があり、スズキの労使関係は比較的良好です。

次に、一時金の減少（6.6カ月→6.3カ月）は業績の減速を反映したものですが、それでも他社と比較すると高い水準です。インド市場の成長力を背景に、スズキ独自の収益構造が要求水準を支えています。

今後の注目点は、3月中旬に予定される回答日です。トヨタやホンダの回答内容とともに、自動車業界全体の賃上げトレンドが明らかになります。特に、経営環境の厳しさが増すなかで前年並みの賃上げが実現するかが焦点です。

まとめ

スズキ労組は2026年春闘で月1万9000円の賃上げと一時金6.3カ月を要求しました。前年と同水準の積極的な要求であり、13年連続の賃上げ要求となります。

自動車業界全体ではトランプ関税や競争激化への警戒感から慎重な姿勢も見られますが、連合が掲げる5%以上の賃上げ目標のもと、物価上昇を上回る実質賃金の改善が引き続き焦点です。3月の回答日に向けて、各社の経営判断が注目されます。

参考資料:

• 2026春季生活闘争方針 - 連合
• 2026年春季労使交渉の注目ポイント - 第一生命経済研究所
• 全トヨタ労連が2026年春闘の方針決定 - Yahoo!ニュース
• 春闘2026年の予想 - for UNION
• スズキ第3四半期決算 - レスポンス