BYDと広汽集団にみる中国車の増収減益と価格競争の限界
BYDは販売台数で過去最高を更新しながらも純利益が19%減となり、広汽集団は2010年の上場以来初の通期赤字にとうとう転落した。中国EV市場全体を覆う激しい値下げ競争と電動化への急速な移行コストとが同時に利益を削り込む深刻な市場構造を、2025年の主要メーカー決算データをもとに徹底的に詳しく読み解く。
#自動車業界 (26件)
ホンダ研究所復権の真意 技術者主導を再び選んだ経営再設計戦略
本田技術研究所への機能集約が示す創業者精神回帰とEV-SDV時代の収益改革の論点整理
日本車メーカーの稼ぎ頭は金融事業、FRB新体制の影響
苦境の日本自動車産業を支える金融事業の実態とウォーシュ次期FRB議長の利下げ路線がもたらす影響
自動車業界の「休日5日増」はなぜ進まないのか
自動車業界の年間休日は約30年間121日のまま。自動車総連が掲げる「5日増」目標の現状と、祝日を稼働日とする独自カレンダーが変革を阻む構造的な課題を解説します。
ホンダがEV戦略を大転換、最大2.5兆円の損失へ
ホンダが2026年3月に発表した四輪電動化戦略の抜本的な見直しでは、次世代EV「Honda 0シリーズ」を含む北米EV3車種の開発中止が決定されました。最大2兆5000億円の損失と上場以来初の最終赤字が見込まれる中、三部社長が「断腸の思い」と語った決断の背景とハイブリッド車への回帰戦略を詳しく解説します。
ホンダが上場来初の最終赤字へ、EV戦略を大転換
ホンダが2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表しました。上場以来初の最終赤字転落の背景には、北米EV市場の急速な冷え込みと「Honda 0シリーズ」を含むEV3車種の開発・発売中止があります。ハイブリッド車強化へと大転換した戦略の詳細と今後の展望を詳しく解説します。
ホンダが上場初の赤字転落へ、EV戦略見直しの全容
ホンダが2026年3月期に最大6900億円の最終赤字を計上する見通しを正式に発表した。北米市場でのEV販売の大幅な不振を受けてEV3車種の開発を全面中止するなど急速かつ大規模な戦略転換の詳細な背景と2.5兆円規模の損失見込みの具体的な内訳、株価急落の主な要因と今後の中長期的な事業展望を詳しく解説する。
日産が春闘で満額回答、経営再建中でも賃上げ月1万円の背景
2期連続で巨額赤字を抱え2万人削減・7工場閉鎖を進める経営再建の最中、日産自動車は2026年春闘でベアと定期昇給を合わせた月額1万円の賃上げに満額回答しました。経営再建計画「Re:Nissan」との整合性、トヨタ・ホンダとの水準比較、そして厳しい経営下で賃上げを選択した戦略的な背景を詳しく解説します。
自動車業界の休日が30年間増えない構造的理由
自動車業界の年間休日数は約30年間121日のまま。自動車総連が掲げる「5日増」目標に対し、2026年春闘ではヤマハ発動機の1日増のみ。トヨタカレンダーに縛られる業界構造と人材確保の課題を解説します。
ルノー最終赤字2兆円、日産株損失の全容
ルノーの2025年通期決算は日産株の会計処理変更で最終赤字109億ユーロ（約2兆円）に。プロボ新CEO体制での事業見直しとアライアンス再構築の行方を解説します。
マツダCX-3が国内販売終了、11年の歴史に幕
ディーゼル専用車として2015年に登場したマツダCX-3の国内販売が終了。コンパクトSUV市場の変化と、マツダの次世代戦略への移行について解説します。
スズキ労組が月1万9000円の賃上げ要求へ 春闘の注目点
スズキ労働組合が2026年春闘で月1万9000円の賃上げと一時金6.3カ月を要求。自動車業界全体の春闘動向や連合の方針と合わせて、今年の賃上げ交渉の行方を解説します。
日産・ホンダ協業に遅れ、自動運転と米国生産ですれ違い
経営統合の破談後も協業を模索する日産とホンダ。自動運転技術や北米生産体制で方向性は一致しつつも、細部の調整に時間がかかっています。協業の現状と課題を解説します。
日産株一時10%高 営業赤字縮小で再建期待が浮上
日産自動車の株価が一時10%超上昇しました。2026年3月期の営業赤字が従来予想の2750億円から600億円に大幅縮小した背景と、構造改革の進捗、今後の再建シナリオを解説します。
自動車大手7社の関税影響2兆円超、業績への打撃と対応策
米国の自動車関税が日本の大手7社に与えた影響を解説。2025年4〜12月期で営業利益を3割押し下げた関税負担の実態と、各社の原価低減・米国生産シフトなどの対応策を分析します。
トヨタ豊田章男会長が米国自動車殿堂入り、創業家4人目の快挙
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国自動車殿堂（Automotive Hall of Fame）入りを果たしました。創業家として4人目の殿堂入りの背景や、豊田氏の功績、自動車業界への影響を詳しく解説します。
マツダが5年ぶり赤字、米関税の打撃と回復の兆し
マツダの2025年4〜12月期決算は最終赤字147億円に。米関税が1192億円の減益要因となる一方、10〜12月期には黒字転換。アラバマ工場活用など回復戦略を解説します。
スバルが業績下方修正、米関税の打撃はどれほど深刻か
スバルが2026年3月期の純利益見通しを63%減の1250億円に下方修正。米国追加関税の影響額は2290億円に膨らみ、10-12月期は最終赤字に転落しました。背景と今後の対応策を解説します。
トヨタ純利益3.5兆円に上方修正、HV好調の背景
トヨタ自動車が2026年3月期の純利益予想を6400億円上方修正し3.5兆円に。HV販売好調と米関税の影響、今後のHV増産戦略を詳しく解説します。
ステランティス4兆円損失、EV戦略の逆回転
ステランティスが2025年下期に222億ユーロ（約4兆円）の損失を計上。EV需要の過大評価が原因でハイブリッドへ方針転換。フォード・GMと合わせた欧米3社の損失は計530億ドルに達しています。
トヨタ労組が一時金7.3カ月要求、関税逆風で減額
トヨタ自動車労働組合が2026年春闘で一時金7.3カ月分を要求。前年の7.6カ月から減額した背景にはトランプ関税による業績悪化がある。自動車業界の春闘動向と賃上げの行方を解説します。
三菱自動車、岸浦新社長で経営刷新へ―日米課題に二人三脚体制
三菱自動車が岸浦恵介氏を新社長に起用。加藤隆雄氏は会長兼CEOとして残り、関税対応や日産・ホンダとの協業など山積する課題に二人三脚で挑む新体制の狙いを解説します。
2026年は国内EV普及の分水嶺、注目すべき5つのポイント
日産・ホンダ統合破談やトランプ政権のEV政策見直しで激変した自動車業界。2026年に日本のEV市場はどう動くのか、5つの注目点から解説します。
マツダがEV戦略車を2029年以降に延期、米欧市場の政策転換で
マツダが電気自動車の世界戦略車の販売時期を2027年から2029年以降に延期。トランプ政権のEV補助金廃止など主力市場の政策転換を受け、当面はハイブリッド車に注力する方針。日本車メーカーのEV計画見直しが相次ぐ中、過渡期の戦略を解説します。
トヨタbZ4X、改良で国内EV首位に躍進した理由
トヨタの電気自動車bZ4Xが2025年11月の国内EV販売で首位を獲得。航続距離746kmへの大幅向上と販売店支援策が奏功し、受注1万台超を達成した巻き返しの背景を解説します。
テスラ低価格EV断念で浮き彫りに、世界戦略車の終焉と保護主義
テスラが低価格EV開発を断念した背景には、中国勢の台頭と保護主義の強まりがあります。自由貿易の象徴だった「世界戦略車」が消えつつある今、自動車業界のビジネスモデルはどう変わるのか。